[編集] 開設者による種類
国
厚生労働省 国立高度専門医療センター、国立ハンセン病療養所など
国立病院機構
国立大学法人 （国立大学附属病院）
労働者健康福祉機構 （労災病院）
その他の国の機関 防衛省（自衛隊病院、防衛医大病院）、法務省（医療刑務所、医療少年院）、宮内庁（宮内庁病院）、国立印刷局（国立印刷局東京病院）など
公的医療機関
都道府県
市区町村
地方独立行政法人 公立大学法人（公立大学附属病院）など
日本赤十字社
済生会
北海道社会事業協会
転職サイト
厚生連 （JA病院）
国民健康保険団体連合会
社会保険関係団体
全国社会保険協会連合会
厚生年金事業振興団
健康保険組合及びその連合会
船員保険会
共済組合及びその連合会 国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、警察共済組合など
国民健康保険組合
医療法人
医療法人
スカウト
個人
個人
その他
公益法人 社団法人、財団法人（警察病院は財団法人）
学校法人 （私立大学附属病院）
社会福祉法人
医療生協
会社 株式会社（JR各社、NTT東日本、日本郵政（逓信病院）、東芝、東急など）
その他の法人 宗教法人など
（厚生労働省大臣官房統計情報部による医療施設調査の開設者分類による）
[編集] 医療制度上の分類
医療法
公的医療機関
地域医療支援病院
仕事
特定機能病院
救急病院等を定める省令
救急指定病院
防災基本計画
基幹災害拠点病院（基幹災害拠点医療センター）
地域災害拠点病院（地域災害拠点医療センター）
[編集] 病院建築
医療行為とは古くから行われている伝統的な行為であるので、病院に関しても長い歴史の中では文化遺産となったものもある。メキシコのオスピシオ・カバーニャスやスペインのサン・パウ病院が良い例である。
オスピシオ・カバーニャス
サン･パウ病院
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近代までは病院とは殆ど治療の場というより、感染症患者や精神病患者を隔離する、或いは貧しい患者に食事とベッドを提供すると言う役割の方が大きかった。そのため貧困層向けの病棟は常に定員オーバーであり、一つのベッドを数人が共有すると言う、現在では考えられないことも行われていた。
これに対し裕福な層は自宅で療養し、医師の往診を受け、メイドによる介護を受けていた。これと同等に近い環境を目指し、治癒を目的とした病院を提唱したのがフローレンス・ナイチンゲールである。彼女の提唱したナイチンゲール病棟は、二十数人程度の患者を一つの看護単位とし、限られた看護師しかいない状況でも出来るだけ手厚い看護と治療を受けられるようにしたものである。
20世紀に入ると、病院もモダニズム建築の影響を受ける。20世紀前半には、学校や拘置所・刑務所と言った施設と同じような設計思想で作られていた[1]。すなわち採光を良くする為に細長いフロアで中廊下型が多く、病室と並ぶ形でナースステーションが存在した。
20世紀も後半に入ると、アメリカ合衆国を中心に、病院に特化した設計思想が生まれてくる。ナースステーションから各病室への距離を縮めるためにフロアの中心に置き、さらにフロアの形状も円形や三角形、多角形などとして動線が工夫された。全室を個室や2人部屋以下とするのも、一つには動線の短縮のためである[2]。
日本でこうした設計思想が取り入れられ始めたのは1990年代からであるが、現在では大学病院などの改築の際には殆どこの設計思想が取り入れられている。
[編集] 病院会計
現在の日本では国民皆保険なので、病院で診てもらっても全治療費における負担率は最大3割なので負担にならないことが多い。しかし、実際は医療サービスの値段は高い（実負担額の3倍以上）ということを認識しておくべきである。
特に正常分娩では、健康保険はきかず、あとで補助金等でお金は返ってくる場合があるが、一度は全額支払わなければならないというのが現状のシステムである。また、救急搬送時に保険証（コピー不可）を持たないと治療費は未保険者同様原則全額支払となる。
最近では3割負担の治療費でさえ未払い、踏み倒し事件が増えており、社会問題となっている。このままでは公的な医療サービスは崩壊の危機がある。医療法上は正当な理由がない限り受診拒否は出来ないが、「未払いのため受診拒否できない」とは法律上記載されていない為、未払いが原因で受診できない可能性さえある。保険者側・病院側双方からブラックリストにならないようにしなければならない。
[編集] クレジットカード・デビットカード決済
2004年頃からビザ・インターナショナルのCMで、『病院での支払いもVISAで』というキャッチで流されたが、医療費の支払いが高騰化した現代、外来での会計は一件あたり1万円以内の金額が多数であっても、入院治療費用の支払いでは一件当たり数万円〜百万円超と高額であるため、現金が手許にない時にクレジットカードで立て替え払い出来るという潜在的ニーズと、そのニッチな分野でのクレジットカード会社の加盟店手数料収入が大きく見込める点から、2004年から全国の国立病院・日本赤十字病院・労災病院の殆どがクレジットカード・デビットカードでの支払いに対応した。（国立病院でのサービスはカード決済での公金収納のモデルとなり、藤沢市では税金をクレジットカード決済で収納出来るようになった）
近年、治療費の支払いをATM様の機械で行う自動支払機が導入されている病院が有る（電子カルテシステム等と連動している）が、そこでカード決済を行う際はカードの暗証番号入力が必要である。
利用者（患者）側のメリット
治療費を支払う為に高額な現金を持ち歩く必要がなく、万一盗難に遇っても被害が縮小する。
自身の懐次第で治療費を一括払いの他、分割・リボルビング払いにも出来る。（但し、限度額の範囲を超えての利用は原則出来ない）
クレジットカードのポイントが、クレジットでのショッピング同様に貯まる。
利用明細書に利用箇所・金額などが印字される。（家計簿代わりや後々の記録に利用できる。）
病院側のメリット
現金の取扱高減少で現金管理が軽減される。
未収金の減少（クレジットカードで支払った場合の債権者は利用者のカード会社となる）。
自動支払機を導入している場合、貨幣トラブル（ジャム詰まり）などが減少すると共に1分前後で会計手続きが完了し、会計窓口混雑の軽減が可能。（紙幣50枚までしか受け入れない機種が多い。）
特定クレジットカード会社との加盟店契約だけで、デビットカードも取り扱うことができる。
クレジットカード会社のホームページやパンフレットで利用可能医療機関として掲載が可能。
デメリット
入院・人間ドック・自由診療などで診療代が高額になると思われる場合は、予め患者が自身のカード利用可能額を調べる必要がある。（デビットカードは、一日あたり50~200万円迄の磁気キャッシュカード利用限度額に含まれている事が多い。また、クレジットカードは事前にカード発行会社へ事前に利用用途を連絡し、審査をパスすれば一時的に利用可能額の引き上げも可能。）
患者の決済取引額に応じた加盟店手数料（1%~5%程度と言われる）を医療機関（加盟店）側からアクワイヤー（取り纏め契約カード会社）に負担する必要が生じる。
医療機関（加盟店）が停電した場合（災害時など）、カード決済が利用できない可能性がある。
予め医療機関へ手持ちのクレジットカード（国際ブランド）での決済に対応しているか確認が必要。（国公立ではVISA・MasterCardまたはJCBの何れか一方のみ取り扱いの病院が多い。NICOS国内・Diners Clubは取扱が比較的少ない。）
なお、以前から元々治療費が高額（自由診療主体）で、決済金額の5%〜10%程度のクレジットカードの利用手数料を支払ってもかまわない人間ドック・歯科・美容整形外科などの各専門クリニック・病院では、独自にカード会社と加盟店契約をして取り扱えたが、どちらにしても2004年以降、私立病院・大学医学部付属病院を中心に普及し始めているほか、東京大学医学部付属病院とライフの提携カード「ゆーとむカード」では、外来時の診療・検査終了後に会計計算窓口に立ち寄らず・待たずにそのまま帰宅する『エクスプレス会計』というポストペイサービスを提供しており、他病院への汎用化も検討しているとプレスされている。
[編集] 診療報酬の改訂による病院の倒産
2006年診療報酬改定により、従来の看護配置基準以外に、7:1看護配置基準の枠が設けられた。その上で7:1看護配置基準を満たせない病院においては、診療報酬が大幅に引き下げられた。そのため、目標とする看護師数を確保できず、病床数を減らし診療報酬基準を満たそうとする病院や、経営状態が悪化し倒産に追い込まれる病院が増えている。